葬儀に関する豆知識

【注意】生活保護を受けているなら葬儀は0円?葬祭扶助について

生活保護葬って?葬祭扶助について解説します

生活保護を受けている方がなくなった場合、葬祭扶助(そうさいふじょ)という自治体からの援助を受けることができる場合があります。

しかし、注意しないと葬祭扶助を受けれないことも。

このページでは、どのような方が葬祭扶助を受けることが出来て、そんなことに注意しなければいけないのかを解説していきます。

葬祭扶助ってどんな制度?

葬祭扶助(そうさいふじょ)とは生活保護を受けているおり、葬儀をするのが金銭的に難しいかたの葬儀費用を自治体が負担をしてくれる制度です。

葬祭扶助を受けるためには条件を満たして申請する必要があります。

葬祭扶助を受けるための条件は2点

葬祭扶助を受けるための条件は下記の2点です。

  • 葬儀を執り行う本人が生活保護を受けている場合
  • 故人が生活保護を受けていて、身寄りがいない場合

※故人が生活保護を受けていても、執り行う本人に生活力があり生活保護を受けていない場合は一般的に葬祭補助を受けることができません。

葬祭扶助によって出来ること

葬祭扶助は生活保護を受けている方の最低限の葬儀を行うための制度です。
一般的な葬儀をして一部を葬祭扶助で費用を負担するといった補助金のような制度ではありません。

葬祭扶助によって自治体が負担してくれる費用は

  • 遺体の検案
  • 遺体の運搬
  • 火葬または埋葬
  • 納骨
  • その他葬祭に必要なもの

これらの費用です。

葬祭扶助によってできる葬儀は火葬のみで、いわゆる直葬という葬儀になります。

※お通夜や告別式といったことや、祭壇を飾ったりなどの費用は適用されません。

葬祭扶助によって支払われる金額

葬祭扶助の給付基準額は自治体や年度によって多少変わります。

平成22年度の葬祭扶助基準額は以下の通りです。

葬儀料※
敷地別 大人 子供
1級地及び2級地 201,000円以内 160,800円以内
3級地 175,900円以内 140,700円以内

※これらの葬儀料には以下の費用が含まれます。

  • 葬儀料(ドライアイス1回分含む)
  • 納骨料
  • 読経等に伴う僧侶への謝礼
  • 火葬料および火葬容器代
  • 自動車料金、その他死体の運搬にかかわる費用
  • 死亡診断または死体検案に要する費用(文書作成手数料含む)

葬祭扶助を申請する場合の注意点

葬祭扶助を申請する場合の注意点を紹介します。

  • 申請は絶対に葬儀前にする
  • 申請は原則申請者の住民票がある自治体で
  • 遺留金や収入状況によっては減額も

申請は絶対に葬儀前に

葬祭扶助の申請は葬儀が行われる前にする必要があります。

葬儀後に申請をしても、葬儀費用が負担できたとみなされて受理されません。
必ず守るようにしてください。

申請は原則申請者の住民票がある自治体で

故人と申請者の住民票が別々の地区にある場合、原則として申請者の住民票がある自治体で申請します。

ですが、自治体によっては支給額が違う場合があります。気になる場合は故人の住民票がある自治体で相談してみるのもよいでしょう。

遺留金や収入状況によっては減額も

遺留金がある場合や申請者の収入状況によっては減額や受理されない場合もあります。

まずは自治体の福祉事務所で相談するのがよいでしょう。

葬祭扶助を受けるまでの流れ

葬祭扶助を受けるまでの流れを解説していきます。

  1. 葬祭扶助の申請
  2. 葬儀の依頼
  3. 葬儀
  4. 福祉事務所からの支払い

①葬祭扶助の申請

生活保護を受けている方が亡くなったら、申請者の住民票がある自治体の福祉事務所に連絡して葬祭扶助の申請をします。

この時、死亡診断書などの死亡が確認できる書類が必要になります。

②葬儀の依頼

葬祭扶助の申請ができたら、葬儀社に「葬祭扶助を利用して葬儀がしたい」と伝えて葬儀の準備をします。

※必ず葬祭扶助の申請をしてから葬儀の依頼をしてください。葬儀後に申請しても葬祭扶助は受けることができません。

③葬儀

葬儀を行います。葬祭扶助を利用して行う葬儀は直葬になります。

↓直葬に関してはこちらにまとめています。

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④福祉事務所からの支払い

葬儀が終われば申請した福祉事務所から葬儀社に費用が支払われます。

自己負担はかからないので安心してください。

葬祭扶助についてのまとめ

葬祭扶助についてまとめます。これだけ知っておけば大丈夫です。

  • 生活保護を受けている方の葬儀費用を自治体が支払う制度
  • 葬儀前に申請が必要(申請者の住民票がある自治体で)
  • 葬儀は直葬
  • 自己負担は0円

読んでみたけどいまいちどうすればいいかわからないといった方は相談に乗ってくれながら申請方法や葬儀社の手配をしてくれるサービスがあり便利ですので利用してみてもいいですね。